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閉店後ゲームセンターで強盗=刃物突き付け510万奪う-東京(時事通信)

 22日午前5時15分ごろ、東京都練馬区錦の商業ビル5階にあるゲームセンター「トーホーレジャープラザ」で、閉店後に客を装って侵入した男が男性従業員(23)に刃物のようなものを突き付けて脅し、金庫から現金約510万円を奪って逃走した。けが人はいなかった。
 警視庁光が丘署が強盗事件として男の行方を追っている。
 同署によると、男は従業員を脅し、事務所に案内させ、中にいた男性店長(36)を脅迫。金庫を開けさせ、持っていたバッグに現金を詰めて逃げた。店内には従業員が5、6人いたという。
 男は40代で、身長160~165センチ。黒色のサングラスを掛け、キャップ帽に上下とも黒っぽい服を着ていた。 

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小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが18日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

                   ◇

 文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和50年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに1人1日当たり200円が支給される。北海道では53年7月から平成19年までに約107億円が支給された。

 しかし、北教組を含む日本教職員組合(日教組)傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

 北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約13万円かかることから「税金の無駄遣い」として、19年12月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

 関係者によると、北教組が19年末までの30年間に集めた手当は約55億円に上る。北教組は現在も年間1億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

 札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

 元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。

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 18日午後2時15分ごろ、兵庫県明石市硯町1、JR山陽線の高架下トンネル内で、神戸市須磨区の運送会社のトラックが通行中、荷台が天井に接触、立ち往生した。男性運転手(36)にけがはなかった。線路の点検などのため、同線は神戸-姫路駅間で約40分間運転を見合わせ、19本が運休、26本が最大46分遅れ、1万6300人に影響した。

 県警明石署によると、トラックの荷台は高さ3.3メートル。トンネルは入り口の高さが3.4メートルだが、中央部が最も低く3.2メートルで、3.1メートルの高さ制限があった。運転手は「標識に気付かなかった」と話しているという。【米山淳】

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<ひき逃げ>ペルー人女性死亡 千葉・成田(毎日新聞)

 19日午前0時50分ごろ、千葉県成田市大清水の県道で、センターライン付近に女性が倒れているのを通行人が発見し119番した。女性は同市三里塚光ケ丘、パート社員、マリア・アントニエタさん(44)=ペルー国籍=で、頭を打って死亡していた。車にひかれたような跡があり、県警成田署はひき逃げ事件とみて、自動車運転過失致死と道交法違反(ひき逃げ)容疑で捜査している。

 同署によると、現場は成田国際空港の西約1キロで片側1車線の直線道路。近くに民家は少なく、夜間の人通りも少ない。アントニエタさんは勤務先の市内のホテルから帰宅する途中だったとみられる。【倉田陶子】

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<自民党>「予算案」に消費税上げ明示せず(毎日新聞)

 自民党は16日、10年度予算案の国会審議に臨む指針として「経済と財政に関する党の考え方」を決定した。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化などの政策を中止し、代替案として1.3兆円規模の「安心成長重点枠」創設を打ち出した。一方、参院選を控え党内の反発に配慮して「消費税率引き上げ」は明示せず、菅直人副総理兼財務相が「3月からの議論着手」に言及した政府・民主党との違いはあいまいになった。

 ◇雇用など3分野に「重点枠」1.3兆円創設

 「考え方」は党経済政策調査会(与謝野馨会長)が策定、16日の総務会で了承された。

 一般会計総額が過去最大の92.3兆円となった政府案に対し、社会保障費の自然増のみの89.5兆円規模に抑えることで財政再建姿勢をアピール。「中期経済財政見通しと財政再建目標がないまま予算審議を求めるのは行政の怠慢」と政府を批判し、「財政責任法」の制定を提案した。

 安心成長重点枠は「安心強化」「雇用」「成長投資」の3分野に首相の判断で重点配分する仕組み。3~5歳児への幼児教育無償化や、高校・大学の新たな給付型奨学金の創設などの対案を例示した。10年度予算編成の「事業仕分け」は不十分に終わったとして、主要分野別に首相官邸が各省に「削減率」を指示する案を示し、自民党政権時代のシーリング方式にこだわる姿勢もみせた。

 半面、税制改正は踏み込み不足が目立つ。与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」で「消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」とうたったのに比べ、今回は「所得、消費、資産など全般にわたるシャウプ税制以来の税制抜本改革が国家戦略課題」との表現に後退。「社会保障の具体的メニューとあわせて超党派で合意すべきだ」と与野党協議を呼びかけ、独自色を打ち出すのを避けた形になった。

 同調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で「私は(消費税引き上げを)書きたかったが、みんなの意見でまとめた」と述べ、党内の意思統一の難しさをにじませた。【中田卓二、木下訓明】

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輿石氏、北教組事件の参院選影響「ないでしょう」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は18日の記者会見で、同党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件の参院選への影響を問われ、「(影響は)まあ、ないでしょう」と語った。

 また、小林氏側が北教組から約1600万円の裏金を受けとった疑惑に関して「直接(北海道に)行って聞いてください。私には分かりません。何を裏金というのかが分からないと、コメントするのは適切でない」と述べた。

 輿石氏は、北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ(医療介護CBニュース)

 日本介護福祉士会はこのほど、地域住民からの介護相談をテーマにしたシンポジウムを東京都内で開催し、全国の介護事業者やNPOなどの取り組みを紹介した。

 地域での助け合い活動を広める「さわやか福祉財団」の木原勇氏は、地域のネットワークを生かし、介護保険の枠外で生活支援を行う事例を調査しており、その経験から当事者のニーズを把握することが最大の課題ではないかと述べた。また、ヘルパーが利用者宅を訪問する時に、近所の家にも声を掛けることで、見守りを促すことができた例を紹介。介護が必要な人は近くにいるかもしれず、介護を受けるのは難しくないことを伝えることができれば、事業所もさらにやるべきことが見えてくるのではないかと指摘した。

 岡山県介護福祉士会では県内各地に出向き、家族などから介護相談を受けてきた。さらに電話相談を昨年の介護の日(11月11日)に合わせて4日間行ったところ、将来への不安や介護疲れ、認知症への対応方法などの相談が多かったという。同会の草加昭子事務局長は、切実な相談は引き続き寄せられているとし、4月からは第1水曜を電話相談の日として定例化する予定だという。

 鹿児島市にある「特別養護老人ホーム睦園」の山下輝子氏は、ショートステイ業務を担当する中で、認知症の母親を介護する娘が疲れ果て、自分の意に反して母親につらく当たってしまった事例を挙げ、利用者だけでなく、介護をする家族の精神的なケアにも目を向けながら、在宅介護を支援していくことが大切ではないかと語った。

 青森県大間町の「地域包括支援センターくろまつ」の管理者、納谷むつみ氏は、同僚のケアマネジャーが認知症の女性の在宅介護を支えたケースを紹介。女性は高校生の孫と2人で暮らしていたが、何とか孫と暮らし続けたいとの思いがあった。介護や地域サービスが限られる中で、それぞれの職種が連携し、孫が高校を卒業するまで在宅生活を支えた同僚の姿を見たという納谷氏は、「介護福祉士は(利用者の)生活まで見るという専門性を持っている」と語った。


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日薬が改定答申で見解(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、「平成22年度診療報酬・調剤報酬改定に関する答申について」と題する見解を発表した。調剤報酬については、「後発医薬品調剤体制加算」の評価方法が現行の処方せんベース(調剤率30%以上)から数量ベースに改められ、調剤率(20%以上、25%以上、30%以上)に応じてそれぞれ6点、13点、17点を加算できる仕組みになることに対し、「現場での混乱も若干懸念される」としながらも、一層の後発医薬品の普及・促進に努めていくとしている。

 また、病院、診療所に勤める薬剤師関連では、医療機関におけるチーム医療や医薬品の安全管理で薬剤師の活動が適切に評価されることになったとする一方、「薬剤師の病棟配置に着目した評価の導入が見送られてしまったことは大変残念」として、次回改定に向けた検討に期待感を示した。

 改定全体として10年ぶりのプラス改定となることについては、「厳しい財政状況の中、医療提供体制ならびに皆保険制度を堅持するという政府の姿勢の表れであると理解している」とした。


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確定申告 かけ声むなし? 鳩山首相「税金払って」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で記者団に、16日から始まる所得税の確定申告期間を控えて「国民には当然税金を払っていただき、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」と指摘した。鳩山首相は実母からの資金提供問題で修正申告しており、「政治に対する信頼を回復させていかなければいけない。自らも戒めながら、この国をさらに良い国にしていくため、国民に税金をお支払いいただきたい」と述べた。【小山由宇】

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 同県は98年に全国で初めて受け入れ表明したが、02年の東電のトラブル隠し発覚による不信感から、実施されないうちに撤回した。地元や東電から再度の了解の要請があり、トラブル隠し後の安全への取り組みなどを検証。大きな問題はないとの考えが大勢を占め、佐藤知事の最終判断を待っていた。【松本惇】

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 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、口論になった宿泊客の男性3人を持っていた包丁で切りつけ、負傷させたとしている。110番で駆けつけた同署員が現場近くで板坂容疑者を発見、事情を聴いたところ犯行を認めたため逮捕した。

 現場はJR常磐線南千住駅から南へ約500メートルで、簡易宿泊署やビジネスホテルなどが集まった市街地。

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がんの悩み共有 「がん患者・家族会」13日発足(産経新聞)

 がん治療の情報や闘病の悩みを共有しようと、大阪府吹田市内の患者や家族の有志らが13日、「吹田がん患者・家族会」を発足させる。市内の患者や家族だけでなく、市外在住者や友人なども入会が可能。発起人で、府緩和ケア推進委員会委員を務める小澤和夫さん(75)は「患者や家族のネットワークを構築したい」と話している。

 患者・家族会は、がん治療や在宅ケアをテーマに月1回の勉強会を開き、啓発活動を続けている「吹田ホスピス市民塾」の活動の一環として行われる。

 患者・家族会では、がんとの闘病に必要な知識、情報の共有化や、患者のQOL(生活の質)の向上を目的とし、月1回の定例会で会員の悩み相談に応じる。

 小澤さんによると、吹田市内でがんで亡くなる人は年間約760人で、約1500人が新たにがんにかかっている。

 市民塾にはこれまで、「がんと診断されたが、どうすればいいか」「在宅ケアができる診療所を探している」などの相談が寄せられていたが、継続的に対応できていなかったため、相談の受け付けと情報提供を行う新たな組織を発足させることにした。当面、がん治療を行う病院の情報を提供したり、患者や家族が苦しみや悩みを話し合う場を設ける。

 小澤さんは「(がんを宣告された患者や家族が治療法を選択する)『セカンドオピニオン』という言葉もまだ浸透しているとはいえない。根拠のないインターネットの情報に振り回されている患者も多い。大阪府内のほかの患者団体とも連携しながら、正しい情報を共有することにつながれば」と話している。

 発足式は13日午後2時から、吹田市出口町の男女共同参画センターで開かれる。年会費1200円。問い合わせは小澤さん((電)06・6388・6257)へ。

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死刑容認、過去最高の85・6%…内閣府調査(読売新聞)

 死刑制度を容認する人が過去最高の85・6%に達したことが6日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。

 調査は昨年11、12月、20歳以上の男女3000人を対象に実施(回答率64・8%)。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は2004年の前回調査より4・2ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より0・3ポイント減の5・7%だった。

 容認の理由(複数回答)は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が54・1%で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が53・2%、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が51・5%と続いた。

 廃止の理由(同)は最多が55・9%の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が43・2%だった。

 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた76・1%のうち、殺人などの時効25年について「短すぎる」と回答した人は「どちらかといえば」も合わせて59・3%。「長すぎる」の8・4%を大きく上回った。「これくらいでよい」は22・4%だった。

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「朝青龍引退に異議あり」 三木谷、ホリエモン、杏野はるな…(J-CASTニュース)

 大相撲の横綱朝青龍が「暴行事件」の責任を取る形で引退を表明した。スポーツ紙やテレビ、ネットでは相撲界引退は当然だとし、バッシングが相次いでいる。しかし、それでも朝青龍の引退に異議を唱えたり、「被害者だ」として擁護したりする人も少なくない。例えば、樂天の三木谷浩史社長は、「結論ありきで引退を拙速に進めすぎた」と相撲協会批判とも取れるつぶやきを「ツイッター」で発信している。

 とにかく朝青龍はトラブルまみれで、これほど横綱としての「品格」を問われ続けた力士はいなかった。夏巡業を休場してモンゴルでサッカーに興じ、出稽古ではプロレスまがいの技をかけて、けがを負わせる。土俵では対戦力士のまげを掴み横綱初の反則負け。ガッツポーズや睨み合いなどで何度も厳重注意を受けた。報道陣に対しても「死ね! このヤロー!」と言ったという騒動も起こした。その度に「引退」「解雇」などの文字が躍った。

■「やんちゃをマネージメントできない日本はダメになる」

 しかし、誰もが朝青龍を嫌い、引退を喜んでいるわけでもない。擁護したり、同情したり、引退を惜んだりする人もいる。

 樂天の三木谷社長は10年2月5日に「ツイッター」で、

  「どんな人間が彼を引退に追い込んだか、みなさんもそれを考えて欲しい」

とつぶやいた。暴行事件が起こった経緯と事情をしっかりと調査しなければならないのに、今回は結論ありきで「引退」を拙速に進めすぎた。ジョンマッケンローを追放しなかったウィンブルドンの例もあり、もう少し優しさと寛大さがあれば、違った結果になったというのである。

  「ああいうやんちゃをうまくマネージできないと日本は駄目になる」

とつぶやいている。

 ホリエモンこと堀江貴文さんは10年2月5日付けのブログで、朝青龍が引退し相撲も寂しくなる、と書いた。そして、日本人力士のヒーローがほしいと言う人に、

  「他の国からきてくれた横綱をみんなでよってたかって虐めるような相撲界に自分から入っていこうなんて思う奴がどれくらいいるだろうかね?」

と疑問を投げかけた。完全無欠の品行方正を求められても面倒くさくてやってられない、と思うのが普通で「報道する側や相撲関係者も、素行の悪さをある程度見許してやらないと、いつまでたっても つまらんやつしか相撲界には入っていかないだろうな」と感想を述べている。

■「昔の力士やプロレスラーはもっと暴れん坊」

 タレントの杏野はるなさんも10年2月5日付けのブログで、朝青龍が起こした事件について、

  「アントニオ猪木さんのビンタくらい光栄に思ってしまうかもしれない」

と述べ、擁護した。品格は必要だが、豪快なほうがエンタテインメントとして面白いし、昔の力士やプロレスラーはもっと暴れん坊で、女性関係やお酒等に関してもそうだったと聞いている、とし

  「不況の時代は誰かを叩くことで自分の安心を得れるのだろうかなあ」

と嘆く。

 デーモン小暮閣下さんはブログで、「実に残念な結果になった」と書いた。これだけのスター選手が、体力気力の限界とは別の理由で引退しなければならない、という理由からだ。外国人力士には日本の文化や美徳を今以上に重きを置いて叩き込む必要があり、朝青龍はそれを深く理解できないまま番付が上がってしまった。「減俸」と「執行猶予つき引退勧告」処分が適当だというのだ。

  「身近に暴走を諌める人がいなかった朝青龍は ある意味かわいそうな存在(被害者)であったとも言える」

と結んでいる。

 女優の杉田かおるさんはブログで、朝青龍と初めて会ったのが10年前で、高砂部屋でちゃんこ鍋を作ってもらってからずっと応援してきた、と明かした。今回の引退は相当ショックだったようで、

  「素晴らしい力士です !!  淋しくて多分一生もう相撲は観ないかもしれない しょぼん」

と書いている。ただし、このブログ記事は、10年2月5日の昼頃までは存在したのだが、なぜか夕方には削除されていた。


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 横浜市の女子大学生(22)に雑居ビルの敷地内でわいせつ行為をしたとして、神奈川県警多摩署は9日、強制わいせつ容疑で、川崎市宮前区神木本町、会社員麻田義貴容疑者(34)を逮捕した。容疑を認めている。
 同署によると、麻田容疑者はこの直前、JR南武線の車内でこの女子大生に痴漢行為をし、女子大生が黙っていたため後をつけていた。
 逮捕容疑は1月8日午後7時40分ごろ、川崎市多摩区の雑居ビル敷地内に女子大生を連れ込んで脅した上、わいせつな行為をした疑い。
 わいせつ行為をした後、女子大生に「ごめんね」と謝罪していたという。現場近くではほかにも、女性が被害に遭う事件が起きており、同署は関連を調べる。 

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 大学入試センターは5日、今年のセンター試験の平均点や受験者数を発表した。

 本試験(1月16、17日)の平均点のうち、最も受験生が多かった英語(筆記、200点満点)は118.14点で、昨年より3.12点高かった。英語リスニング(50点満点)も昨年より5.36点高い29.39点。受験者は52万600人だった。追試(1月30、31日)は許可者972人のうち893人が受験し、過去最高。志願者のうち実際に受験した割合(受験率)は昨年より0.76ポイント高い94.08%だった。【本橋和夫】

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 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効撤廃などを柱とする答申案について最終調整に入った。同部会で決着すれば、法制審は月内にも千葉景子法相に答申。これを受けて、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する見通しだ。
 専門部会は、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長(3)新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用-とした法務省案を軸に検討している。
 これに対し、時効撤廃に反対する一部委員は、有力な証拠の存在など一定の要件を満たす事件に限り時効を延長するとした対案を提示。意見集約が難航した場合、多数決で撤廃を決める可能性もある。 

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トヨタ社長、品質問題で陳謝=「プリウス」は早急な対応指示(時事通信)

 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日夜、名古屋市で緊急記者会見し、海外でアクセルペダルの不具合に関する大規模リコール(回収・無償修理)など一連の品質問題を起こしたことについて、「複数の地域とモデルでリコールが発生し、ご心配をお掛けしたことを心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。豊田社長がこの問題で会見し、謝罪表明するのは初めて。
 一方、日本と米国でハイブリッド車(HV)新型「プリウス」のブレーキの不具合が起こっている問題では、「現在できるだけ早く対応できる方法を検討するよう社内に指示している。決まり次第、報告したい」と述べるにとどめた。
 同社はこれまで「プリウス」のブレーキ問題について「利き具合の感覚の問題」として安全上の問題はないとしていた。しかし、問題が表面化して以降、ユーザーからの問い合わせが増加。このため、会見に同席した佐々木真一副社長は、「一件ずつ検証し、どの処置がベストなのか精査している」と述べ、原因を改めて調査する考えを強調した。
 トヨタの品質問題をめぐっては、リコールの台数が世界で約445万台に上っている。米国では議会や運輸省が調査に乗り出すなど社会問題化しているが、企業トップが公式な場で説明しないことに批判が上がっていた。
 豊田社長は経営に与える影響については、「お客さま第一の原点に立ち戻り、信頼を取り返すことが最優先課題」とし、信頼回復を優先させる考えを強調。再発防止策として、社長をトップとした「グローバル品質特別委員会」を設置し、品質改善に向け積極的に関与する考えを示した。
 また、品質問題で米議会の公聴会に北米トヨタ自動車の社長が呼ばれている件では、「真摯(しんし)に全面的に協力したい」と述べた。 

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 大豆に多く含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性は、肺がんになりにくいことが5日、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かった。女性の場合も同様の傾向がみられた。研究成果は米国の栄養学専門誌に発表された。
 研究班は1995年と98年、全国9地域の45~74歳の男女約7万6000人に食習慣などのアンケート調査を実施し、2005年まで追跡。この間に男性約3万6000人中481人、女性約4万人中178人が肺がんになった。
 調査時の食習慣から算出した1日当たりのイソフラボン摂取量で4グループに分け、肺がん発生率を比較した。
 肺がんは喫煙の影響が大きいため、喫煙の有無で解析すると、非喫煙男性では摂取量が多いほど発生率が低く、最も多いグループは最も少ないグループの半分以下だった。 

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<認知症予防>青魚で効果 島根大グループが実証(毎日新聞)

 青魚に多く含まれるDHA(ドコサヘキサエン酸)やEPA(エイコサペンタエン酸)を毎日食べ続けることで認知症予防に効果があることを、島根大医学部の橋本道男准教授(脂質栄養学)のグループが、高齢者108人に行った試験で実証した。100人規模の高齢者を対象に実際に毎日食物として食べさせるなどする「介入試験」で効果を実証したのは国内初という。7月に米国・ハワイで開催の国際アルツハイマー病会議で発表する。

 島根県立大などと共同で実施。同県在住で65歳以上の健常な高齢者108人(平均年齢73歳)を、二つのグループに分け、一方にDHA850ミリグラム、EPA200ミリグラムを含む魚肉ソーセージ、もう一方にいずれもほとんど含まない魚肉ソーセージを1年間、毎日2本ずつ食べさせた。

 一度見た図形を模写するテストや、あらかじめ決められたルールに沿って指を動かすテストを行ったところ、DHA入りを食べていたグループは成績が改善、短期記憶や運動能力などの機能低下が抑制された。

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<小沢幹事長>地検が2度目の事情聴取…1月31日に都内で(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は1月31日、小沢氏から2度目の事情聴取をした模様だ。小沢氏が1日午後に行う幹事長定例記者会見での発言が注目される。

 特捜部は前回1月23日の事情聴取で小沢氏から事実関係の説明を受けたが、その内容に対する疑問点などについて同31日午後、東京都内のホテルで小沢氏に再度説明を求めたとみられる。前回の聴取内容の延長線上とみられ、供述は調書にまとめられた模様だ。

 事件では陸山会による04年10月の東京都世田谷区の土地購入を巡り、小沢氏の手持ち資金4億円を支払いに充てながら政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。

 特捜部はこの4億円について、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金5000万円が含まれている疑いがあるとみているが、小沢氏は23日の事情聴取で、4億円の原資を「自宅を売却した際の残金や、家族名義の口座から引き出した資金」などと説明していた。

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<本埜村>合併で消滅、新村長の任期は43日…2月2日告示(毎日新聞)

 新村長の任期は43日--。リコール(解職請求)の成立による前村長の失職に伴う千葉県本埜村の村長選が、2月2日に告示される。村は3月23日に隣接2市村と合併して消滅するため、新村長は1カ月余りで退陣することになる。前村長を含め3人が出馬する見通しだが、目立った争点もなく、村民からは「何を基準に投票すればいいのか」「税金の無駄」と戸惑いの声が上がっている。

 前村長の小川利彦氏は印西市・印旛村との合併推進を公約に掲げて06年に初当選したが、その後、合併反対に転じ、村民と対立を深めてきた。村議会が昨年10月、村長不信任を決議すると、小川氏はこれに対抗して議会を解散。11月23日の出直し村議選(定数8)は反村長派7人が当選した。村議らは地方自治法に基づき議会の招集を求めたが、小川氏が拒否して混乱。合併を求める村民たちのリコールが成立し、12月27日に失職した。

 出直し村議選で約360万円、リコールの住民投票で約400万円。今回の村長選で約300万円と、2カ月余りで1000万円超の公費が選挙費用に消える。

 村議からは「選挙をやる意味があるのか」「村長の職務代理者を置く現状のまま合併すべきだ」との声が上がり、村民もうんざりした様子。それでも、総務省行政課は「公職選挙法は50日以内に選挙をするよう定めている。村が存在する限り、たとえ任期が1日でも選挙をしなければならない」と強調する。【斎川瞳】

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 深川地区消防組合によると、運転士と乗客ら少なくとも24人が深川市立病院に運ばれた。重傷者はいない模様。

 深川署の調べによると、踏切内でダンプカーが立ち往生しているところに、特急が衝突した。

 現場は深川駅から南西に約3・8キロ離れた市道と函館線が交差する、遮断機と警報機がある踏切。この事故で、同線は深川―滝川駅間で上下線とも運転を見合わせている。

 札幌管区気象台によると、事故当時の深川市は雪が時折降り、風速4~5メートルの風が吹いていた。気温は氷点下5度で、路面は凍結していたとみられる。

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